こんにちは！
相談支援事業所のかたとの面談が終了しました。その内容についても語りたいのですがそれよりかなり重要な出来事があったのでお伝えします。
先日、記事に書かせていただきました「保育所等訪問支援」
小学校で利用できる加配制度のようなものだと勘違いしていた私が、「月に2回程度の利用を想定したサービス」だと知ってガッカリしている様子を公開していましたが、
(1)標準的には、2週間に1回程度の訪問頻度を想定しています
(2)標準的には、直接支援及び間接支援合わせて 2 時間〜半日程度です
なんと！月に15日間利用できることになりました（事業所さんと区役所から許可はいただきました。まだその中から何日利用するか？小学校から許可が得られるか？は話し合い）
一回の訪問時間は1-2時間らしいですが事実上の加配と言えるのではないでしょうか？
改めて保育所等訪問支援って何？というところをご紹介させていただくと
障がいのあるなしに関わらず、ともに地域社会で生活できることを目的として創設されたサービス。
保育所等へ通う障がいのある子どもに対し、訪問支援員が保育所等を訪問し、専門的な支援を行います。
平成24年に始まった比較的新しい事業で
平成29年度時点で実施している事業所数は969事業所。
放課後等デイサービス事業を行っている事業所数が11,301事業所なので、およそ10分の1以下とまだまだ全国に浸透しているとは言い難いのが実情です。
まだ全国的にも事業所数は少ないのが現状です。
県別の事業所数、利用者数、利用回数の表は以下の通り。
療育のミカタより
やっぱり大阪って良いなあって羨ましくなる笑
まだまだ利用者の少ないサービスではありますが
令和3年に1回の報酬単位が991から1035に改定されており（事業所が受け取る報酬が増える。放課後等デイサービスの報酬単位は612）、平成26年に厚生労働省で行われた
「障害児支援の在り方に関する検討会」によると障害時支援の基本理念は「地域社会への参加・包容（インクルージョン）の促進と合理的配慮」とあることからも今後保育所等訪問支援は事業所、利用者数ともに増えていくことが予想されます。
「障害児支援の在り方に関する検討会で、今後の障害児支援の基本理念は『地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮』であると示されました。
すなわち、どんな子どもであっても一人の子どもであり、障害の有無に関わらず一人ひとりの子どもたちを地域社会の中で育てていこう、ということです」
（中略）
そんな子どもたちが地域社会の中で合理的配慮を得ながら一緒に成長していくために必要となるのが、後方支援としての専門的役割の発揮です。例えば保育園や小学校に発達が気になる子どもがいたとして、「では児童発達支援サービスに行ってください」と言うのは単なる分断であり、地域社会に参加する機会が損なわれている状態と言えるかもしれません。
どうすれば共に暮らし、成長していくことができるのか。
それを考え、後方支援を行うのが「保育所等訪問支援事業」の目的です。
国はインクルーシブ教育を勧めるつもりはない、と思っていましたがこの制度が一般的なものになっていけば地域の学校（ちなみに通常級にも訪問してくれるそうです）で本人や家族が望む学級に通える子どもたちが増えていくのではないかと思います。先生の負担も減りますし、新しい雇用の場も増えそうですよね。
こうした制度をつくってくださった方々、事業所の方々に感謝の気持ちでいっぱいです。
もちろん私にこの制度を教えてくださった方、事業所を探してくださった相談支援員さんにも感謝しています。
一番ネックなのは小学校が受け入れてくれるかどうか？でしょうか
きちんとメリット、デメリットもご報告できるようにしていきたいです
今のところのデメリットは
・放デイと同日利用はできないこと
でしょうか？結構大きいですよね笑
→放課後等デイサービスとの併用可能とのことでしたこれは今住んでいる市の話になるようですが…
土曜日以外は放デイもしくは保育所等訪問支援を利用させていただく毎日になりそうです笑
ちなみに費用は今のところ全て利用しても月額上限4600円です（世帯年収890万以上で上限37200円になります）
